2010年06月25日

Regulation of Smoking in Public Housing

Volume 362:2319-2325 June 17, 2010

全文無料公開中。

公営住宅で、住人に禁煙を強制することは
可能かどうか?

について書かれた論文です。

喫煙の有害性についてははっきりしていますが、

これまでは、個人の住宅での喫煙を
禁じる法律はなかったわけです。

最近数年、アメリカでは、民間の貸し主の多くが、

1)消費者側の意向
2)健康
3)火災の危険
4)保険料の削減

を理由に、借家の禁煙化をすすめているようです。

高齢者や子ども、障害者が多く住む公営住宅で、
住人をタバコの害にさらしたままでいいのか?

という議論は当然出てくるわけで・・・

しかし、法的な問題はクリアされても、
実際に禁煙が守られているかどうか
モニターするのは大変そうですね。

住宅の禁煙化と同時に、
禁煙治療を提供することも重要と
書かれています。

'It is critical that no-smoking policies be
accompanied by the provision of evidence-based
smoking-cessation resources to public-housing
residents, particularly since most state
Medicaid programs currently do not cover
comprehensive tobacco-dependence treatments.'

低所得者向けの保険、メディケイドでは、
十分な禁煙治療を受けられない現状が
あるようですね。



p-6845001 at 12:37│Comments(0)TrackBack(0) 医学書 | プライマリ・ケア

トラックバックURL

コメントする

名前
 
  絵文字
 
 
ブクログ
記事検索
Archives